| 株式会社 協和 次世代育成支援対策行動計画（第１回） |
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| 平成21年10月1日 |
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| 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。
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| １．計画期間 |
平成２１年１０月１日～平成２３年９月３０日 |
| ２．内容 | ■目標１■計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員 … 計画期間内に１人以上取得すること。 女性社員 … 取得率を８０％以上にすること。 ≪対策≫ ・平成２１年１０月 … 労働者の具体的なニーズの調査、検討開始 ・平成２１年１２月 … 男性も育児休業を取得できることを朝礼、社内報、役席会議等を活用し周知させる。 ・平成２１年１２月 … 育児休業者の相談窓口を総務部に開設する ■目標２■育児休業後に社員がスムーズに職場復帰しやすくするため、メンター制による、情報の提供、相談、復帰前面談を行う制度を平成２２年３月までに導入する。 ≪対策≫ ・平成２１年１２月 … 新制度について管理職を対象に説明会を開く ・平成２２年２月から … メンター役の社員へ育児休業中の社員へのフォローの仕方を研修する。（以後、対象が発生するごとに、研修する） ■目標３■小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。 ≪対策≫ ・平成２１年１０月 … 労働者の具体的なニーズの調査、検討開始 ・平成２１年１２月 … 朝礼、社内報を活用した周知・啓発の実施 ・平成２２年２月 … 規定の整備し、４月から適用する 以上 |